リンスオフを徹底解剖

学生アルバイトで家庭教師

家庭教師は、学生アルバイトの定番です。拘束時間の比較的収入が高く、進学校の学生の難関大学への受験対策ということもしなければ、特に準備することもないからだ。しかし、人間関係というのは、他のアルバイトよりも難しいかもしれない。あまりにも雰囲気がよくても、淡々と仕事をこなす良いとされるのではなく、家庭教師の場合生徒たちとうまく付き合うと、成果が出てこないからだ。
私は大学生時代の4年間、塾講師のアルバイトをしてきました。大学教授の紹介で、そこには、個人経営している小規模の小さな塾でした。塾长の所有者が一人と私を含めて講師陣が3人という非常に快適な環境でした。私は従って、"勉強を教える"という教育のもとを学びました。そこで出会った学生たちは、そして、塾长と塾講師の2人とは今も切っても離せない関係です。
　外交評論家の岡本行夫さんが代表理事を務める東北漁業再開支援基金「希望の烽火（のろし）」が、漁業に必要な資機材を３県の漁港に送る活動「希望の烽火プロジェクト」を進めている。２２日には宮城県石巻市と女川町の魚市場に冷凍・凍結コンテナを寄贈した。今後、気仙沼市や岩手県宮古市、大船渡市など沿岸漁港に順次提供する。

　港の本格復旧までの間、魚市場再開に必要な最低限の資機材を民間の手で提供しようと、７月に一般社団法人として基金を設立した。これまでに三菱商事、キヤノン、アサヒグループホールディングス、ＮＴＴグループなど大手企業約２０社が、計約５億５０００万円の協賛を申し入れている。

　提供するのは水揚げした魚の保管に必要なコンテナや運搬用のトラック、フォークリフト、パソコン、事務用機器など、漁港を最低限機能させる資機材。大津波で壊滅した市場を少しでも早く動かし、漁業再開への希望を東北沿岸部に届けることを目指している。資機材の運搬と設置費用は国と基金で負担する。

　岩手、宮城、福島３県の漁獲高は約４５万トン、生産額は約９８０億円で、漁業が地域経済の大きな柱になっている。特にこれから秋にかけてサンマ、カツオ、サバ、スルメイカなどが水揚げされるため、同基金は「漁期を逃さず漁業を再開してもらえるよう、スピード感を持って支援したい」としている。【戸嶋誠司】

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　静養中の天皇、皇后両陛下は２４日、長野県東御市の「中屋敷ぶどう団地」を訪れた。天皇陛下は皇太子時代の１９６３年８月に同所を視察しており、４８年ぶりの再訪となった。

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　当時は農家４３戸でブドウ畑は１２ヘクタールだったが、現在は６３戸で２４．６ヘクタールと倍増。ブドウ畑の中に入って収穫間近の巨峰の説明を受け、天皇陛下は「昔より（畑の規模が）大きくなったようですね」と感想を語った。４８年前の視察時に居合わせたという農業、唐沢猛さん（８３）は「当時はまだブドウは育っていなかったが、今日は実際に実を見ていただけてよかった」と話した。


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　細野豪志原発事故担当相は24日、放射線量が局地的に高いとして特定避難勧奨地点に指定された福島県伊達市霊山町小国地区を訪れ、国の除染推進チームが始めた除染モデル事業の様子を視察した。原発相は「どういった形で（除染を）やるのが最も効率の良い方法なのかを見いだす必要がある」と述べ、除染方法の確立を急ぐ考えを示した。
　モデル事業では、下小国中央集会所付近の約100メートル四方に位置する建物や田畑、森林などを対象に除染技術の実証実験を行う。細野原発相は担当者の説明を聞きながら、集会所のグラウンドや近くの民家を見て回ったほか、採取した土壌に含まれる放射性物質を測定する作業を見学した。
　除染推進チームは同日までに詳細な線量調査を実施。汚染状況の分析や除染計画の策定を行った後、9月上旬から除染作業に入る。　

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　人材派遣会社のパソナは、大阪府から緊急雇用創出基金を受け、被災者に対し、同府内の企業や団体での仕事をあっせんする「震災被災者ＪＯＢフェニックス事業」を展開している。

　対象は東北や関東甲信越地方の被災地に移住もしくは就業していた人。

　府内の企業や団体、店舗での営業や販売、農業、介護などの仕事を紹介する。パソナグループの契約社員として派遣される。期間は来年３月までで、３カ月以上の雇用を原則とする。希望者はパソナのホームページなどでエントリーし、同社での面談を経て就業先が決まれば、就業前研修を受ける。問い合わせはパソナＪＯＢフェニックス事務局電話０１２０・３７８・４０５。

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