リンスオフを徹底解剖

アパートの監視カメラの設置とルール作成

アパートの監視カメラだが、理事会でもめにもめています。結局、防犯も兼ねているので、理事役員以外の住民は、監視カメラのすべての情報を提供しないことにしました。これは、住民の情報で犯罪が起きることを懸念したからです。加えて、外来への警告表示などを作ることにしました。 100円ショップで売っている看板を使ったものがあります。
監視カメラとされても、様々なタイプがあります。最近推奨されて来ているダミーの監視カメラです。録画機能はないが、犯罪を抑制する効果があります。特に死角になる部分が同じ店舗では、そのような偽りのようなカメラでも大きな力を発揮する可能性が高いです。ぜひ試してみてください。
　いわき市四倉町の四倉中核工業団地内に完成した仮設の被災者向け工場建屋（第１期分）などが２２日、震災で被災した企業に無償で貸し出された。
　同工業団地は、中小企業基盤整備機構と県が整備を進めている。同機構が約３・２ヘクタールを造成。工場建屋などを建設し、市が入居希望者を募って無償で企業に貸し出す。入居は２年間の期限付き。
　市によると、第１期分は１２棟が完成。年内に４棟が完成し、計１６棟となる予定。１棟８０〜５００平方メートル。市内３社▽楢葉町１４社▽大熊町１社に貸し出され、業種は製造業や運送業など。約７０社からの希望があり、全体で約６０棟を整備し、順次受け入れていく。
　同日引き渡しを受けた同市四倉町の海産物加工業「大元昆布海産」は、津波で工場が被災、休業していた。新妻正啓社長（５８）は「事業継続の足がかりができて良かった。従業員は１０人ほどを予定している。すぐ元に戻すのは無理だが、製品を出したい」と話した。【和泉清充】

１１月２３日朝刊

　◇活動見えにくく、現職に逆風
　県庁で２２日、激戦を戦い抜いた新県議に当選証書が手渡された。「しがらみのない若い世代への期待を感じた」。福島市選挙区で初当選した自民の佐藤雅裕氏（４５）はやや緊張した面持ちで証書を受け取り、こう振り返った。その理由を、佐藤氏は「政治は何もしてくれない、という有権者の不満の声が強かったから」と語る。
　今回は、前回（０７年４月）より８人多い新人１８人が当選。一方、県議を４期務めたベテランが落選するなど世代交代を印象づけた。
　自民は、新人７人が当選し、議席を１増の２７に伸ばした。自民県連幹部は「原発事故を巡る政府・民主党や、現職への反発の受け皿となり、議席を伸ばせた」と分析する。
　今回の県議選に対する各陣営の一致した見解は「原発事故対応への審判」。新人が大量当選した一方で、落選した前県議は８人（前回６人）に上った。このうち半数を中堅、ベテランが占める。落選した前県議からは「国や知事への要望などで必死になって働いても、地元には結果が見えにくかった」と嘆き節も聞こえてくる。
　２０議席を狙った民主は１議席減の１５議席どまり。落選した７人のうち４人が現職で、県連では「惨敗」との声もささやかれている。福島市選挙区で落選した前県議の陣営幹部は「住民は除染対策で政府、県に不満を募らせている。その影響をまともに受けてしまった」と肩を落とした。
　１２月９日には定例議会が始まる。除染のあり方、中間貯蔵施設の受け入れ可否、風評被害の払拭（ふっしょく）−−。差し迫った重要課題は目白押しだ。課題を巡り、佐藤雄平知事の政策にどう向き合い、県議会の存在感を発揮できるのか。有権者の願いを受けて誕生した新県議５８人には、厳しい監視の目が向けられている。
　　　◇　　◇
　原発事故への対応で、国政や県政に対する不信感が広がる中、県議会の勢力図に変化の兆しが見え始めている。県議選を振り返り、課題を展望する。【種市房子】

１１月２３日朝刊

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　県は２２日、原発の今後について、東日本大震災の復興計画にどう盛り込むかを検討する「原子力関係部長会議」の２度目の会合を開いた。第２原発も含めた全１０基の廃炉を前提に、地域経済や雇用への影響などを話し合ったが、結論は出ず、次回の会合に先送りされた。全原発の廃炉が明記されるかや、廃炉の時期、進め方がどこまで具体的に表現されるかが焦点となる。
　会議は佐藤雄平知事と各部長が出席。冒頭、２０日の県議選で報道各社が行った候補者アンケートの結果が示され、毎日新聞のアンケートで候補者８８人のうち７８人が「できるだけ早く廃炉にすべきだ」と答えるなど、各紙とも約９割の候補者が全原発の廃炉を求めたことなどが報告された。その後は非公開だが、原発敷地内に保管されている使用済み核燃料が廃炉後にどう処分されるかなどが話し合われたという。
　野崎洋一企画調整部長は取材に対し、「将来的には原子力がない社会にするが、どういう過程で持っていくか。具体的にどう盛り込めるかの結論には至らなかった」と語った。今週中にも再度会合を開くという。【関雄輔】

１１月２３日朝刊

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