リンスオフを徹底解剖

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　トヨタ自動車は１５日、ゴールデンウイーク明けの国内完成車組立工場の稼働計画を発表した。５月１０日から６月３日までは通常の５割の稼働水準で生産を継続する。

　同社は部品調達難のため、国内の完成車組立工場の生産を止めていたが、３月２８日にハイブリッド車を生産する堤工場（愛知県豊田市）など２工場で生産を再開。さらに１８日からは国内全工場で生産を再開した。

　すでに４月２８日から５月９日までのゴールデンウイーク期間は工場を休止する方針を明らかにしていたが、今回、連休終了後は生産を再開し５月中は操業を継続することを決めた。

　ただ部品調達の問題で一部、生産できない車種や仕様が残るとしており、６月３日以降の生産計画は未定としている。

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　東京電力の清水正孝社長は15日、都内の本社で記者会見し、東日本大震災に伴う福島第1原発の事故で必要となる補償の総額について「現時点で試算はできない」と述べ、見通しを立てることが困難との認識を示した。巨額に上ることが必至の補償財源の確保に向け「資金調達に最大限の努力を重ねる」としたほか、リストラ計画を整備するなど手当てを急ぐという。
　同社長は「対象被災者は広範にわたるが、原子力損害賠償制度に基づき、公正かつ迅速に対応する」と表明。農漁業者から放射性物質による作物汚染や風評被害などに基づく賠償要求を受けていることに関しても「承知している」と述べ、補償の視野に入れるとした。
　また財源確保のため、役員・管理職報酬や人員の削減など「経営全般にわたるスリム化を徹底する」と強調した。同社は月内にも同原発周辺などの計5万世帯に1世帯100万円を原則とする仮払金の支払いを開始する。
　その他の被災者支援策として、同社が既に実施している日用品や医療品の配布、社宅施設の提供に加え、保養所など自社施設の提供拡大に向けて関係市町村と協議を進めるとした。　

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〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震


　［シンガポール　１５日　ロイター］　ゴールドマン・サックスは１５日、向こう３─６カ月間、商品（コモディティー）をアンダーウエートにすることを投資家に推奨した。

　原油価格は、現在の需給では正当化できない高値にあると指摘している。

　同社は１１日にも同様の見解を示していた。　

　今後１２カ月間については、引き続きオーバーウエートを推奨している。来年にかけてファンダメンタルズが引き締まる見通しという。

　同社は１５日付のリポートで「需要減退につながるような原油高がさらに進まない限り、需要の伸びが供給の伸びを上回る状態が続き、来年にかけ、在庫とＯＰＥＣの余剰生産能力が大幅に減少する見通しだ。リビアの混乱が長引けば、減少が早まる」と指摘した。

　生命保険協会の渡辺光一郎会長（第一生命保険社長）は１５日、記者会見し、東日本大震災による生命保険金の支払いが業界全体で２０００億円規模に上ることを明らかにした。これまで最大だった阪神・淡路大震災（４８３億円）の４倍を超える。

　保険金受取人の特定が困難な場合があり、生保協会などは戸籍や住民票を地方自治体が生保の求めに応じて開示することを国に求めている。また協会は、遺族などが生命保険契約を照会できる「災害地域生保契約照会制度」や、被災者名など各社の支払い業務に役立つ情報を集めたデータベースを構築した。

　一方、渡辺会長は福島第１原子力発電所の事故の影響で、資金調達が困難になっている東京電力への融資について「（第一生命として）要請があれば、真（し摯（しんし）な姿勢で検討する」と前向きな姿勢を示した。第一生命は東京電力の大株主。渡辺会長は「東京電力の経営が危機的な状況になれば、日本全体に影響を及ぼす懸念がある」と述べた。

　また生保協会は７月１５日付で日本生命保険の筒井義信社長が会長に就任すると発表した。

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