リンスオフを徹底解剖

クレジットカードにつく海外旅行保険

海外旅行などに行くとき、主に保険をかけていくと思います。旅行の場合、旅行を予約時に一緒にかけることが多いのですが、前に、あなたのクレジットカードに付帯した海外旅行保険にも注目しましょう​​。ただし、クレジットカードに付帯した保険は、現地に行って、そのカードを使用する必要が海外旅行保険で発酵しないという利用条件を持つものもあるので、それはよく確認してください。
北海道にある"会員制リゾート"ホテルでスキーに行った。食事もアルコールも無料、プールの遊具も何でも無料、本当に良い気分になる"会員制リゾート"ホテルだった。バーの従業員は、外国人、片言英語で飲み物を注文。楽しい時間をホテルで過ごした。メインのスキーだったが、雪不足で満足滑れて。結局、"会員制リゾート"を満喫しただけの旅行だった。
　韓国の現代自動車が外資メーカーで初となるエンジン工場を中部クアンナム省チューライ自由経済区に建設する計画が進んでいる。同省投資当局はこのほど、現代自の提案を受けて、グエン・タン・ズン首相に報告書を提出した。１日付ベトナム・インベストメント・レビュー（ＶＩＲ）が報じた。

　現代自の提案によれば、工場の投資額は１億6,500万米ドル（１米ドル＝約78円）で、現代自が51％、100％地場資本の自動車組み立て生産大手チュオンハイ自動車（Ｔｈａｃｏ）が49％をそれぞれ出資する。両社は今週にもこれに関する契約を交わすもようだ。

　工場の敷地面積は20ヘクタール。今年第４四半期（10〜12月）に着工し、2013年第４四半期に完成する予定。当初の年産能力は２万5,000基で、その後に10万基まで引き上げる計画だ。

　生産したエンジンは当面、主にベトナム国内向けに出荷するが、中国をはじめ世界各国にある現代自の拠点にも徐々に輸出していく。

　この工場が稼働すれば、国内で初の外資メーカーによるエンジン工場となる。ベトナムではトヨタ、三菱自動車、米フォード・モーター、独メルセデス・ベンツなどが生産活動を行っているが、いずれもエンジンは海外から輸入している。

　商工省によれば、国内の自動車産業は過去15年で発展したとはいえ、部品の現地調達率はいまだ10％にも満たない。現代自は今回ズン首相に送付した報告書で、同社のエンジン工場は裾野産業の投資を呼び込み、現地調達率を引き上げると主張している。

　■優遇措置を要請

　なお現代自はエンジン工場を設置するに当たり、法人所得税の減免など各種の優遇措置の適用を求めている。

　工場立ち上げから30年間は、法人税率を通常の25％から10％に引き下げるよう要請。うち利益が出始めてから10年間は同税を免除、その後の９年間は５％にするよう求めている。

　また、工場で働く従業員の個人所得税については50％の減税を訴える。このほか、国内で生産されていない部品を輸入する場合は、関税を免除するよう要請している。

　クアンナム省人民委員会はすでに、これらの要請にほぼ同意しているという。ただ、現代自は土地使用料を70年間で１米ドルにするよう求めているが、これについて同人民委はまだ結論を出していない。

　米系調査会社ＪＤパワー・アジア・パシフィックが実施したマレーシアの自動車各社の正規販売店におけるアフターサービス評価「自動車サービス満足度（ＣＳＩ）」の調査で、ＢＭＷが1,000ポイント中、804ポイントを獲得して首位に立った。２位もメルセデス・ベンツと、独高級車の強さが目立った。日本メーカーはいすゞが最高の３位。前年首位だったホンダは４位だった。

　今年から調査対象に加わったドイツ高級車２社が上位を独占した。首位のＢＭＷは「入庫時対応」「サービスの質」で特に高い評価を受けた。対象は前年の10メーカーから12メーカーに増え、全体の平均値は前年から８ポイント上昇して718ポイントになった。

　日本勢はいすゞ、ホンダ、スズキ、トヨタ、日産、三菱の順。ただ、前年から順位を落としたメーカーも、ＣＳＩ指数は総じて上昇した。12メーカー中で最下位はプロトン（699ポイント）だった。

　ディーラーから定期検査の事前通知を受けた人の満足度は、全体の平均値を21ポイント上回った。事前通知を受けたと答えた人の率は前年の16％から38％に急上昇した。ＪＤパワー・アジア太平洋のモヒト・アロラ取締役は「定期検査の通知は、ディーラーのサービス対応能力を計画的に使うことにつながり、ディーラーとブランドに対する顧客支持を高めることにも貢献する」と強調した。

　■料金・納期が重要

　サービス料金が見積り通りか見積り以下だった人の満足度は平均733ポイントで、見積りがなかった人の683ポイント、見積りを超えた人の657ポイントを大きく上回った。モヒト取締役は「競争の激しいマレーシアのような市場では、価格と期間の見積りを出し、厳守することが重要。見積り通りに行かない場合は、適切なタイミングでコミュニケーションを図ることが大切だ」と指摘した。

　調査対象は2009年２月〜10年５月までに新車を購入し、10年８月〜11年５月までに正規販売店やサービスセンターでサービスを受けた個人ユーザー2,667人。調査は今年２〜５月に実施した。ＣＳＩの構成比率は「サービスの質」が38％、「車両の集配」が20％、「入庫時対応」「サービスアドバイザー」「サービス設備」がそれぞれ14％。

　日本の投資家の間で、豪州が米国に次ぐ第２位の海外投資先になっていることが、会計大手プライスウォーターハウスクーパース(ＰｗＣ)とオーストラリア貿易促進庁（Austrade）がこのほどまとめた、豪州のファンドマネジャー向けリポートで明らかになった。日本人の海外投資志向が強まっており、高金利で安定した豪州を投資先として選ぶケースが増えているという。

　同リポート「Australian Fundmanager’s Roadmap to Japan（豪州ファンドマネジャー向けの日本市場戦略の手引き）」によると、日本から豪州への投資は過去５年間で４倍となる530億豪ドル（約４兆5,050億円）に急増した。ただしその大半が債券や固定金利向け投資という。

　リポートは、日本の投資家が海外の投資環境に精通するにつれてハイリターンを好むようになっているとして、豪州のファンドマネジャーはその機会を利用すべきと促している。

　ＰｗＣのアンドリュー・ウィルソン資金運用部長は、日本の不景気と低利率、株価の下落を理由に、多くの日本人が海外投資に目を向け始めたと指摘。豪州が投資先として人気がある理由は、◇高リターン◇資産運用に関する専門知識◇安定した規制環境――などとしている。

　さらに同調査リポートでは、日本は米国に次いで２番目に投資可能資産が大きい国とし、豪州の資金運用会社は、◇日本に支店を開設する◇日本の資産運用会社を買収する◇投資信託に投資をする投資信託（ファンドオブファンズ）を通じて、豪州への投資を可能にする◇海外投資へのアドバイザリー業務――などを通じて日本の投資家にアプローチしている。ただ、日本とは税制や文化的な課題があり、日本への新規参入者に対して、コストが増加することも注意喚起している。

　また、豪州の資金運用業界は11月にハワイで開催が予定されているＡＰＥＣ会議で、国家間のファンド移行に対する規制緩和を求めていくとしている。７月29日付オーストラリアンが報じた。