リンスオフを徹底解剖

地震後のウォーターサーバーが売られているようだ

3月11日の地震で首都が停止し、お店でミネラルウォーターが消えてしまった。地震後、貸与ウォーターサーバーの売り上げが良いと聞きました。私が勤務しているお店もウォーターサーバーが置いてあり、お客さんが自由に飲むことができます。毎日の小さな子供から大人まで、その水をおいしいおいしい飲んでいます。安全安心の水を飲むことは、非常に感謝してツールや、地震後に再び実現しました。
海外での水と、国内での水。このような違いがあるのだ。日本の水の比較外国と比較すると、次のような違いがある。日本の水は比較的飲み研修、外国の水を飲みにくい硬水という。そこで外国の料理、特にお米が硬水が使用されているため、そこまでおいしいと言っていないようだ。水の比較の結果、日本の水は、高品質のようである。
　円高が止まらない。２７日の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝７７円５７銭まで進行し、戦後最高値の７６円２５銭を記録した３月１７日以来、約４カ月ぶりの高値となった。野田佳彦財務相は市場介入も辞さない構えは見せるが、要因とされる米国の財政不安が解消されなければ、介入の効果が限定的と疑い実際には踏み切っておらず、日本政府、日銀は無策の状況に陥っている。最高値更新の可能性も高まっており、市場には無力感が漂っている。

　２７日午後５時現在は、前日比４３銭円高ドル安の１ドル＝７７円６３〜６４銭。ユーロは８０銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１２円４０〜４４銭。円相場は７営業日連続で上昇し、７月上旬から３円以上も円高ドル安が進んだ。

　今回の円高は米国の巨額の債務問題が引き金だ。８月２日までに民主、共和両党が法律で決められた借金の上限の引き上げに合意できないと、米政府はそれ以上の借金ができず、国債の元利払いが滞り、債務不履行（デフォルト）になる。協議は難航しており、危険を察知した投資マネーがドルから逃げ、円に流れ込む動きが加速している。

　野田財務相はこの日も「引き続きマーケットを注視したい」と牽制（けんせい）したが、為替相場ではじりじりと円高が進行。菅直人首相も同日夜、「野田財務相がいろいろ考えてくれていると思う」と述べただけで対応する姿勢すら見せず、市場関係者からは「しばらくドルが売られやすい環境が続く」とため息が漏れる。

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　急激な円高が日本経済に冷や水を浴びせる懸念が一層、強まっている。民間信用会社、東京商工リサーチの調べによると、東証１部、２部上場メーカー１２１社のすべてが想定為替レートを１ドル＝８０円よりも円安と設定。現在は想定を大きく上回る円高に直面し、対応に苦慮している。

　東商リサーチが２７日発表した調査では、平成２４年３月期の業績見通しでの想定為替レートを１ドル＝８０円に設定するメーカーが約半数の６０社に上った。次いで多いのが８３円で２１社、８５円が１７社と続く。８０円よりも円高になることを想定している企業はなかった。

　自動車や電機など、多くの輸出関連企業を取引先にする鉄鋼メーカーからは「このままでは鉄の需要も減ってしまう」（新日本製鉄の谷口進一副社長）と懸念する。実際、世界の鉄鋼需要は４〜６月に５％以上伸びたのに、日本だけが６％のマイナスとなった。自動車各社は震災による減産を取り戻そうと、増産に転じて巻き返しを図るが、円高が足を引っ張るのは確実だ。１円の円高になるとトヨタ自動車で３００億円、ホンダで１５０億円の利益が吹き飛ぶ。業績悪化は日本経済の支えを奪う。生産拠点の海外移転や中小企業の「円高関連」倒産も加速させかねない。

　シャープの町田勝彦会長は２７日、「（為替）介入の意思表示を明確にしてもらいたい」と注文をつけた。政府や日銀には経済界を中心に、円高阻止を迫る声が高まっている。

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　【東日本大震災　復興の現場から】

　海辺に集中していた町の中心部が津波で完全に失われた岩手県大槌町。町長が亡くなるなど行政機能も著しく低下し、他の被災地より復興への歩みも遅い。住民らは自主的に町づくりを議論し、町に復興計画策定を促している。だが、国の支援策が具体化しない中ではできることも限られ、焦燥感ばかりが募っている。（長谷川秀行）

　三陸海岸沿いの国道を外れて海側に向かうと、大槌湾に面した町の中心部に入る。平地は町の２割しかなく、その半分が津波にのまれた。鉄骨がむき出しになり解体を待つ建物が点在する以外、見渡す限り何もない。重機ががれき処理を続け、土ぼこりの舞う道路をダンプが行き交う。

　「今でも妻からは、大槌に残る意味はないって言われるんです…」。大槌町で父親と自動車電装業を営んでいた赤崎友洋さん（３３）が漏らした。仕事場と実家は津波にのまれた。

　「自動車ディーラーや整備工場の下請け仕事をしてきたが、彼らも被害にあった。もともと需要は減っていたし、借金してまで仕事を再開しても、やっていけるのかどうか。今の状況ではとても無理です」

　震災前に１万６千人いた大槌町では震災後、１千人以上が町を離れた。仕事のあてのない赤崎さんも内陸部の岩手県花巻市などに行くか悩んだ。だが、ボランティアと接する中で「故郷のために何かしたい」との思いが募り、５月末、被災者らで組織した「大槌復興まちづくり住民会議」の発起人に名を連ねた。

　◆自主組織で議論

　住民会議は小学校などで開催。アンケートを行うと５割超が高台移転を望む一方、元の場所に住みたい人は２割弱だった。避難路を確保できるなら海から離れたくない漁業関係者も少なくない。被災者ごとに異なる意見を集約し、７月１日に町に要望を提出した。

　「住民と町政を結べればいい」と赤崎さん。背景には町の復興計画づくりが遅れている現実がある。住民会議の発起人の一人で、経営する美容院と飲食店が流された柏崎浩美さん（５０）は「他の被災地で復興の動きが見えると、大槌はまだなのかとイライラが募った」と、取り残されることへの不安を口にした。

　例えば岩手県大船渡市は８日、今後１０年間の復興計画骨子を決定。居住区域や産業区域、移転候補地などを具体的に明示した土地利用計画案も公表した。

　大槌町では６月に復興計画準備委員会を設立。１０月に復興構想をまとめ、今年度末までに復興計画を作る段取りだが、具体的な作業は８月末の町長選で空席の町長が選ばれてからだ。実質的には白紙に近い。

　市町村の復興計画は国や県に左右される。防潮堤や国道などをどう整備するかで中身が変わるし、財源の当てがなければ実現できないからだ。国による浸水区域の買い取り案も具体化せず、復興への動きはにぶりがちだ。

　とりわけ大槌町は役場が全壊し、１３０人以上いた職員のうち死者・行方不明者は３０人以上。仮設プレハブ庁舎で働く職員は「原発のように国の方針が二転三転すると困るし…。町長不在なので軽々に方針を決められない」と、身動きの取れない現状に困惑する。

　◆独自再建を模索

　大槌町では商工会加盟の約４３０社のうち約４００社が津波被害にあった。復興計画が遅れれば、待ちきれずに近くの岩手県釜石市や大船渡市などに移転するか、再建をあきらめる企業が相次ぐ恐れがある。

　その一方、町による建築自粛の要請に応じず、浸水区域で独自に再建に動く業者もいる。県も建築確認申請があれば許可せざるを得ないというが、「無計画に建物を建てると、町づくりは元のもくあみになる」（高橋博之・岩手県議）。

　県は市町村で都市計画などの見通しが立てば、強制力のある建築制限を検討するという。ただ、今の大槌町ではそれも見込めず、混乱は広がるばかりだ。

　「商売をしたくても場所がない」と嘆く柏崎さんは２４日、知人の土地で屋台の居酒屋を開店した。移動可能な屋台なら店舗建設は不要。「復興までのつなぎだが、今できるのはこれくらい」と話し、今後は“屋台村”に発展させる構想を描く。行政に多くを頼れない中、住民は自ら経済復興の手がかりを模索している。

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