Aug 24, 2010

塾講師アルバイト

私が大学生の時、私の知人塾講師アルバイトをしている人が少数にとどまった。塾講師アルバイトは、他の接客業などのアルバイトに比べ時給がいいし、塾講師を選択する人が多かったようです。しかし、実際に給料を支払う授業時間以外で実施、事前準備に多くの時間を費やす必要であるように見えた。行うには良いバイトあるのか疑問だが人のものを教えるのが好きな人には向いているアルバイトだと思っていた。
大学生の定番アルバイトの一つの家庭教師がある。友達も何人かの家庭教師をしている子がいたが、私はしようとちょうど考えた。時給もいいし、自分の得意な科目を選択すればよいことなので条件も悪くないだろう。しかし、人を教える自信もなかったということが一番の理由だったと思う。教師を目指すにぴったりのアルバイトだ。
 東北電力管内の電力需給が逼迫(ひっぱく)している。新潟・福島豪雨で県内と福島県の水力発電所28カ所が停止し、電力供給力が大幅に低下しているのが原因の一つ。東北電力によると、復旧の見通しは立っておらず、厳しい電力状況が続きそうだ。
 東北電力新潟支店によると、停止しているのは県内では第2豊実(阿賀町)、第2鹿瀬(同)など12カ所、福島県内16カ所の水力発電所。合計すると供給可能電力量が約100万キロワット減少した。故障の原因は、冠水で電気設備が故障したり、流木などが取水口に蓄積したりしたためだ。
 県内には水力発電所が46カ所あり、計約50万キロワットを供給していた。今回の豪雨で、阿賀野川水域の出力5万キロワット以上の大規模発電所4カ所が被害に遭ったため、6割に当たる約30万キロワットを失っている。一方、県内の広い範囲で30度以上の夏日となった8日の最大電力使用量は、午後2〜3時の1時間に301万キロワットに上り、今夏の最大だった304万キロワット(7月20日午後2〜3時)に次ぐ使用量を記録した。【小林多美子】

8月10日朝刊

【関連記事】
関西電力:供給力を上方修正 火力発電所の一部復旧
東北電力:供給予備率、一時2.37%に 豪雨で水力停止
今夏の電力供給:揚水発電、2割過小評価…東電など7社
特集:原子力政策 発電費用「安さ」疑問も 国が多額経費投入
電力供給:「揚水」2割過小評価 今夏、東電など7社で


 ◇国・地方、期限付き検討
 生活保護の受給者が増え続けている。今年6月、全国で戦後直後以来の200万人を突破。県内でも00年度平均6882世帯から、10年度には同1万3019世帯と倍近くまで増加している。「最後のセーフティーネット」と言われる生活保護制度。雇用環境の悪化や不景気などで、頼らなければ生きていけない人が増えている背景に、「働きたいのに働けない」現状がある。【小林多美子】
 下越地方に暮らす20代後半の男性は、これまでの日々を「死んでも仕方のないような人生」と振り返る。人間関係がうまく築けず、仕事も長続きしない。自殺を図ったこともある。
 幼いころから落ち着きがなく、学校でも浮いていた。人の話し声が気になり、自分の悪口を言われているような気がした。両親はそんな息子に「とにかく普通にしてくれ」と言うだけだった。
 高校卒業後に就職したが長くは続かなかった。首都圏に出て日雇い派遣で食いつなぎ、20歳になったころ中越地方にある実家に戻った。だが両親とうまくいかず、家を出て派遣や居酒屋のアルバイトなど職を転々とした。
 08年のリーマンショック後の景気悪化で、派遣の仕事すら見つからなくなった。所持金が底をつき、実家がある市で生活保護を申請しようとした。だが、福祉事務所の窓口で「若い人が受けるものじゃないですから」と門前払いされた。
 アパートを引き払い、車上生活となった。あてもなく東北や関西地方にも行った。食品工場に就職することもあったが、周囲となじめず「辞めます」とだけ告げて、再び車を走らせた。
 県内の山中をさまよい、約2週間、何も食べずにいると猛烈な頭痛に襲われた。こらえきれず119番通報した。病院に搬送され、そこで自分がずっと抱えてきた生きづらさの原因を知った。「統合失調症」。病気だったのだ。昨夏のことだ。
 男性は今、生活保護を受けながら通院生活を送っている。月約9万円の保護費は、まさに「命綱」だ。
 男性にとって生活保護とは、と問うと、「国に『生きなさい』って言われている気がする」と言った。日本に生活保護制度があるから生きていられる。受給が決まり、まだ死んではいけないのかな、と思えた。今は、自分から「生きていこう」と思えるようになりたい、と願う。
    ◇
 生活保護制度を巡る状況は現在、転換点を迎えている。昨年10月、大阪市などの主導で政令市の市長でつくる指定都市市長会が受給者の増加による財政圧迫などを理由に、改革案を発表した。その一つが、働ける受給者に「集中的かつ強力な就労支援」を実施し、3年あるいは5年で保護費支給の打ち切りを検討するという内容だ。
 これを受け今年5月末、大阪市の平松邦夫市長ら地方自治体の代表と厚生労働省政務三役による国と地方の協議会が設置された。今月中にも具体案をまとめる見通しだが、協議の内容だけでなく、日程も非公開で行われている。その手法に日本弁護士連合会が強い懸念を表明する会長声明を発表するなど、問題視する声は強い。
    ◇
 男性は今、再び働くために、NPOによる作業訓練に通っている。病気とは一生の付き合いになると思うが、音楽好きを生かして、いつかバーを開くのが夢だ。そのためにも早く働きたいという思いは強いが、「これまで焦ると失敗してきたので、地道に頑張りたい」と話した。

8月10日朝刊

【関連記事】
居所不明小中生:孤立の母子に支援課題 DVなどで大幅増
生活保護制度:改革で「指定都市市長会」が緊急要請
最低賃金:時給6円引き上げ 平均736円に
被災者:生活保護中止219世帯…南相馬市 日弁連が公表
生活保護費:クーラー購入代、熱中症対策で減額の対象外に


Posted at 18:56 in World | WriteBacks (0) | Edit
WriteBacks
TrackBack ping me at
Post a comment

writeback message: Ready to post a comment.