リンスオフを徹底解剖

本当に短期間で取れた合宿免許について

自動車免許は合宿免許で撮ったが、噂通り、本当に短期間で習得することができた。最初の2日間は、教室での授業で3日目からは、実際のレッスンも含まれて一日のスケジュールされて決まっていて7時間目までありました。そのうち2回は現場です。その日程の中に仮免許まで含めての合宿が終了すると試験だけでOKです。取得までの期間約2週間、夏休みの半分以下で取れた合宿免許は、最終的には非常に有益です。
自動車免許を取るため、教習所に通う人はたくさんいるのではないかと思います。教習所は、全国各地にあるので、自分の家で通いやすい教習所を見つけることができると思います。教習所では車を運転する技術と、車を運転するための重要な知識を学びます。教習所で毎週定期的に通えば3ヶ月前後で免許を取ることができます。
　トヨタ自動車は、インドでの今年の自動車販売目標を前年比73.9％増の13万台と明らかにした。小型車「エティオス」が成長をけん引する。24日には90億円を投じる、エティオス向けエンジン、トランスミッションの新工場を起工しており、同車種の生産台数は2013年にも10万台に拡大するという。

　カルナタカ州バンガロール郊外のトヨタ・キルロスカ・オート・パーツ（ＴＫＡＰ）の新工場の年産能力は、エティオス用に来年７〜９月期から生産するエンジンが10万基。13年初頭から生産するトランスミッションが24万基となる。エティオスの現地調達率は現在の70％程度から、新工場の稼働で90％以上に拡大する。

　トヨタは声明で、インドなどの新興国について、市場の拡大に合わせて現地生産を拡充していくと指摘。地域に適した自動車を「良品廉価」で提供し、新規雇用の創出で自動車産業の発展に貢献すると説明した。ＴＫＡＰの鈴木恒社長は、新工場の雇用創出数は500人以上と述べ、供給会社での雇用拡大にもつながると説明した。

　■即フル稼働へ

　トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）の昨年の販売台数は、前年比37.6％増の７万4,759台で、今年の伸び率は昨年の倍に達する見通しだ。今年４月にはエティオスのハッチバック車「リーバ」を投入する予定で、同シリーズだけで７万台の達成を目指す。

　ＴＫＭがエティオスを生産する第２工場の年産能力も７万台。トヨタ自動車の広報担当者は、需要に応じて13年にはエティオスの生産台数を10万台に拡大すると予想している。ＴＫＡＰの新工場は稼働後すぐにフル稼働が可能という。

　ＴＫＭの第１工場の年産能力は８万台で、昨年の生産実績は（※）セダン「カローラ・アルティス」、多目的車（ＭＰＶ）「イノーバ」、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フォーチュナーで、５万1,000台程度とされる。

　ＴＫＡＰの11年２月現在の年産能力は、フロントアクスル、リアアクスル、プロペラシャフトが各５万2,000基、マニュアルトランスミッションが17万基。従業員数は890人で、敷地面積は20万2,000平方メートル。

　トヨタ本社が64％、豊田自動織機が26％、キルロスカ・システムズが10％を出資し2002年７月に生産を開始している。

　ＴＫＭ向けのほか、タイやアルゼンチンで生産されるフォーチュナー向けにトランスミッションを輸出している。

　豪都市計画研究所（ＵＤＩＡ）はこのほど連邦政府に対し、長期的な都市計画の政策立案を提言した。都市部の不動産需給の不均衡を改善し、住宅不足を食い止めることが狙い。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

　同研究所のシェリー所長は、「国土開発に関する報告書の作成を開始した３年前から、都市部における不動産需給の不均衡が拡大している」と指摘。各州政府が計画承認を遅らせ、開発業者への課税額を引き上げることで、意図的に不動産供給量を引き締めていると批判している。

　同所長は、こうした状況が住宅価格の高騰を招いているとして連邦政府に対し、各州政府が一定水準の不動産供給を行えるような指針を示すべきだと提言。指針作りの第一歩として、生産性委員会による◇開発業者への課税額の現状調査◇各州インフラの財務状況調査――の実施を求めた。

　また、連邦政府に対して、生物多様性関連法が、計画承認の遅延を招き、開発業者によるプロジェクト推進に不透明感を与える一因になっているとして、検証の必要性を訴えた。このほか、土地利用状況の調査を隔年で実施し、余剰地に関する最新データを随時更新するべきだとも提案した。

　■深刻な住宅不足

　連邦政府が設置した住宅諮問委員会が、2010年に発表した不動産供給状況に関する報告書によると、国内では09年６月時点で17万8,400戸の不動産が不足していた。

　ＵＤＩＡは、特に供給不足が著しい都市としてシドニーを挙げている。理由として、◇土地価格の高騰により未開発用地の取得が困難になっている◇他都市を上回る開発税率が定められている◇計画承認プロセスが複雑で承認の遅延も目立つ――などの問題点を指摘した。

　豪州の不動産価格は、昨年上半期（１〜６月）まで高騰を続けていた。豪連邦準備銀（ＲＢＡ）は高騰する不動産価格の抑制を理由に、同時期に相次ぎ利上げを実施。その後、不動産購入需要は縮小したものの、供給量が増えていないなど根本的な問題が解決していないとの声も残っている。

　３月末に選挙が実施されるニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州では、野党・保守連合（自由党、国民党）が公約として、「住宅の建設件数を増やす」との方針を示すなど、問題解決に乗り出す動きもみられるが、依然として先行きは不透明な状態。不動産需給などを取り巻く問題には今後も注目していく必要がありそうだ。