リンスオフを徹底解剖

エコハウスの基本は、自然再生可能エネルギーの活用

電力会社の省エネニーズにも電力供給が消費よりも少なくなると、突然停電が発生することができ、各家庭のエコハウスが望まれている。省エネをして、停電時に慌てないためのエコハウスの基本は、断熱、機密性、日射遮蔽、日射導入、蓄熱、換気などの構造材料の面で、省エネを含む、太陽発電、風力発電、蓄電等の自然再生エネルギーを活用することである。
最近では、合理的な世帯が増えている。しかし、それのためにどこも同じ世帯である場合が多い。こんな時代だからこそ、自分も続きの助けを出すために、注文の家具を作ってみてはどうだろうか。デフォルトでは、注文の家具は、自分の好みを最大限に反映させることができます。ぜひ、自分の理想に合う注文の家具を作ってみたいのだ。
　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が市民と意見交換する「第６４回タウンミーティング」が２１日、生駒市の奈良先端科学技術大学院大学で開催され、県内外から約１３０人が参加し、宇宙開発の課題などについて話し合った。
　タウンミーティングは０４年から始まり、県内では０９年の奈良市に続いて２度目。ＪＡＸＡから小沢秀司理事らが参加した。小沢理事は「ＪＡＸＡはロケットや人工衛星を打ち上げるところと思われるかもしれませんが、それは手段であり、安全で豊かな社会に貢献するなどの目的のために活動しています」と説明。
　東日本大震災で超高速インターネット衛星「きずな」や、陸域観測技術衛星「だいち」が復旧活動などの支援を行ったことを紹介した。また、宇宙生活のために開発された浄水装置が、地上での災害対策用に応用されていることも話した。会場からは「宇宙開発は長い目で日本を元気にすることだと思う」と激励する意見などが上がっていた。【高島博之】

８月２２日朝刊

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　◇「もっと使わせてほしかった」
　旧県営プール（奈良市三条大路１）が０８年９月に営業を停止してから来月で３年を迎える。新県営プールが完成する１４年７月まで、県内には「県営」のプールがない状態が続く。県は跡地に大型ホテルを誘致する計画だが、景気低迷などが影響し難航。かつてのプール利用者は「ホテル誘致の見通しがつくまで使わせてほしかった」と落胆している。【阿部亮介】
　旧県営プールは７４年にオープン。０７年度には約７万４０００人が利用していた。ただ、老朽化が進み、荒井正吾知事は０８年２月、同９月に営業を停止し、平城遷都１３００年祭開催に合わせ、跡地にホテルを誘致する構想を発表した。
　新県営プールは、大和郡山市宮堂町の浄化センター区域内に１４年７月をめどにオープンする予定。プールのほか、トレーニングジムやフィットネススタジオ、軽食施設などを完備する。
　ただ、オープンは旧県営プールの営業停止から６年後。ホテル誘致のめどがつくまでプールの継続利用を求めていた利用者代表の横田利孝さん（７０）（元奈良市議）は営業停止前に、約９４００人分の署名を県に提出した。「利用者もあちこちに散らばってしまった。せめて新県営プールは立派なものにしてほしい」と話す。
　一方、ホテル誘致は難航。県の計画では、約２・２ヘクタールの跡地にスイートルームとコンベンション機能を備え、２００〜３００室ある大型で良質なホテルを誘致するというもの。周辺整備にも力を入れ、跡地北隣の奈良署を市内に移転し、商業施設やバスターミナル機能を持たせる。ただ、県は事業計画を２度募集したが、リーマンショックなどが影響して事業者が決まらず、０８年末から個別交渉に切り替えた。現在も金融機関や不動産会社を含む複数のグループと交渉中だが、「情報交換のレベル」（県企業立地推進課）で、具体的な進展は見込めない。
　誘致を円滑に進めるため、県は昨年度から埋蔵文化財のリスクを取り除こうと、発掘調査を実施。一部から遺構が出てきたため、今年度は本格調査に入っている。１２月までには調査結果が判明する見通しで、規模などから「計画を変更する内容にはならない見込み」（同課）だ。一体整備する奈良署跡地の構想も練り直している。
　交渉を難航させているのは、県内観光で宿泊ニーズがどこまであるのか不透明な点という指摘がある。国の統計では、０９年の宿泊者数は約１１１万人、客室数も９４９２室で全国最下位レベル。県内のホテル関係者は「満室になるのは１１月など繁忙期だけ。その他は空いている日も多い。ホテルが少ないから宿泊が少ないという事情もある。１年を通じて観光客を呼べる仕組みもない」と話す。

８月２２日朝刊

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　厚生労働省エイズ動向委員会の委員を務めている日高庸晴・宝塚大准教授（社会疫学）の講演会「若者に何故（なぜ）ＨＩＶ感染が拡（ひろ）がっているのか−性的指向と健康問題−」が２１日、奈良市北魚屋西町の奈良女子大で開かれた。教員ら教育関係者だけでなく、医療や教育に関心のある市民らが参加し、熱心に耳を傾けた。
　市民グループ「性と生を考える会」（中田ひとみ代表）が主催、奈良女子大アジア・ジェンダー文化学研究センター（センター長・野村鮎子教授）が後援した。
　日高さんは同性愛者や両性愛者ら性的マイノリティーの人たちが置かれている社会的な状況を追究している気鋭の研究者。厚労省の統計や、インターネットを利用して９０年代後半以降に継続的に続けている大規模な学術調査を踏まえ、ＨＩＶ感染の現状や性的マイノリティーの人たちが感じている心理的な抑圧の状況などを紹介した。そのうえで「学校を例にとると、先生や保健師さんらは相手がゲイ（同性愛者）かどうか分からないから適切な対応ができないと言うし、生徒の側は、誰がほんとうに理解してくれるか分からない。そのため、言いたいことが言えない、言ったら傷ついたという悪循環が起きている。この溝を埋めていく作業をしなければならない」と話した。【山成孝治】

８月２２日朝刊

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