リンスオフを徹底解剖

車のHIDランプやハロゲン電球の比較

近年、自動車のヘッドライトはHIDランプが主流になりつつあります。 HIDランプの特徴は、ハロゲン電球に比べてエネルギー効率が高く低消費電力、高輝度、長寿命であることです。ハロゲン電球は、スイッチを入れるとすぐに明るくなるが、HIDランプの場合、スイッチを入れて本来の明るさになるまで数秒から数分かかります。
自転車のライトは前方を明るく照らす役割と、自分の存在をアピールするためにも重要です。自転車ライトのLEDがかなり普及しています。自転車のLEDライトは、主にバッテリーをエネルギーれています。多くの自転車のLEDランプは点灯させるだけでなく、点滅させることができます。このため、電池の持ち方が異なります。しかし、バッテリーの数よりも安全を最優先にしたいものです。
【世界経済危機】

　■欧米金融機関、連鎖破綻の恐れ　「失われた２０年」重なる構図

　欧米の金融機関の連鎖破綻が現実味を増してきた。欧州の債務問題の深刻化で、ギリシャなど重債務国の国債を大量に保有する金融機関の経営が深手を負う懸念が強まっているためだ。欧州連合（ＥＵ）などの査察団は８０億ユーロのギリシャ向け融資実施を表明したが、市場はすでにギリシャ破綻を不可避と見込む。このままでは金融危機から「失われた２０年」と呼ばれた日本の長期低迷が世界規模で再現される可能性もある。１４日からパリで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では危機回避へどこまで結束できるかが焦点になる。（田村龍彦）

　フランス、ベルギーの金融大手デクシアは１０日、同社を分割解体してベルギーの銀行部門を一時国有化し、両国政府などから公的支援を受けるとの決定を発表した。欧州の債務問題で実質的に経営破綻する金融大手の第１号となる。

　市場は一時、この発表を好感したが、債務危機を取り巻く状況に変わりはない。それどころか欧米の金融機関では、企業や国が破綻してデフォルト（債務不履行）に陥る危険度を示すある指標が今夏以降、急速に上昇している。

　「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」と呼ばれる金融商品の「保証料率」がその指標。２％を超えると危険水域とされる。金融情報サービスのマークイットグループによると、伊銀行大手のウニクレディトは９月に入り、４％台に上昇し、過去最高を更新。仏ＢＮＰパリバや独コメルツ銀行なども２％を上回った。米金融機関も、バンク・オブ・アメリカが今月４日に過去最高となる４・６％を記録するなど信用力の悪化は鮮明だ。

　連鎖破綻が現実味を帯びている背景には、欧州の債務危機が震源地のギリシャからユーロ圏で経済規模３、４位のイタリアやスペインなどにも波及しかねないとの不安が市場で拡大している現状がある。

　ギリシャ国債のＣＤＳ保証料率は６０％台後半で、「欧州の金融当局者はギリシャのデフォルトを織り込み始めている」（国際金融筋）。今月４日に米格付け会社が長期信用格付けを３段階引き下げるなど“格下げラッシュ”に見舞われるイタリアも９月に４％を突破した。

　こうした重債務国の国債価格は急落しており、国際通貨基金（ＩＭＦ）は欧州の銀行全体が保有する国債が２千億ユーロ（約２０兆８千億円）もの含み損を抱えると推計。実際に、ギリシャをはじめデフォルトの連鎖ともなれば、金融機関の損失はさらに膨らみ、経営が危うくなるのは確実だ。欧州の金融機関との取引が多い米金融機関も危機的状況に陥る可能性は大きい。

　しかし、肝心の欧州諸国の対応は後手に回っている。

　ギリシャの財政悪化が表面化したのは２年前の２００９年１０月。それ以降、財政規律の甘いギリシャのツケを税金で払わされることに世論の反発が強いドイツなどが支援に消極的な姿勢を示し、足並みがそろわなかった。今年７月にも財政危機に陥った国を救済する欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充で合意していたが、各国議会の承認はずれ込んでいる。

　手をこまねいているうちに、政府の債務問題は金融危機に発展しつつあり、お金の流れが目詰まりを起こす信用収縮が実体経済にも悪影響を及ぼしている。

　ようやく各国首脳が「必要なら銀行の資本を増強する用意がある」（ドイツのメルケル首相）などと金融機関への公的資金の注入に言及し始めた段階だ。

　ＳＭＢＣ日興証券の嶋津洋樹シニアマーケットエコノミストは「早いうちに火を消せばよかったが、債務不安が他国に飛び火し、危機が拡大している。解決が長引けば支援国であるドイツなども体力がなくなってくる」と懸念する。

　こうした欧州の姿勢は１９９０年代以降の日本の姿と重なる。

　当時の日本はバブル経済が崩壊した後で、巨額の不良債権を抱えた金融機関が資本不足に陥り、貸し渋りが横行した。だが、政府は事態を過小評価し、不良債権の抜本的な処理を先送りした。その結果、９７年から金融機関の破綻が相次ぐ金融危機を招き、経済の長期停滞を余儀なくされた。

　グローバル化が進んで世界経済の連動性が高まる中、今回の欧州発の危機は世界規模の「失われた２０年」につながりかねない。

　２００８年秋のリーマン・ショック以降、主要国は巨額の経済対策で景気を下支えした。一方で対策の出費から債務が膨張して、さらなる財政出動の余地は乏しくなっている。世界の景気回復を牽引（けんいん）した中国など新興国も欧米向け輸出の失速などで景気に陰りが見られ、世界経済の先行き懸念に拍車をかけている。

　今月１４日からのＧ２０会議では、欧州の危機拡大を防ぐ方針を確認する。ＥＦＳＦなど金融安全網の整備について議論する見込みだ。

　ただ、協調の演出だけで、経済の動揺が収まる状況ではもはやない。事態の沈静化へ具体的な行動を積み重ねることが求められる。

【用語解説】クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）

　金融商品の一つで、企業や国が破綻してデフォルト（債務不履行）になるリスクを取引するもの。買い手は対象となる債務（社債や国債など）の保証料を支払うことで、企業などが破綻してデフォルトに陥った場合は売り手に元本を補填（ほてん）してもらえる。このため、破綻する可能性が高いほど、対象債務の保証料率は上昇する。

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