リンスオフを徹底解剖

オンライン取引の大手FX

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　綾瀬市と同市議会は29日、在日米海軍厚木基地（綾瀬市、大和市）について要望書を国と民主党に提出し、基地機能の整理縮小、早期返還などをあらためて求めた。

　要望は(1)西門南側地区の即時返還(2)空母艦載機の移駐など在日米軍再編協議の最終合意の実施(3)深夜の飛行禁止やヘリコプターの市街地上空での旋回制限など騒音対策の徹底(4)航空機の事故防止やゴルフボール飛び出し防止対策(5)住宅防音工事の拡充―など11項目。

　要望は例年、国の予算編成時期に行われ、笠間城治郎市長と増田淳一郎議長らが外務省、防衛省など５カ所を訪れ、副大臣らに手渡した。

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　藤沢市の海老根靖典市長は29日、市教育委員会の28日の定例会で、来春から市立中学校で使う歴史と公民の教科書に県内で初めて育鵬社版が採択されたことについて「教育委員会は行政と対等な立場にある。決定を尊重したい」と述べた。

　海老根市長は「藤沢では昔から教育の独立が守られてきた。私どもの意見をはさむということはない」と説明。佐々木柿己教育長が歴史・公民の審査で事実上棄権し、意見を述べなかったことには「各委員の意見を聞いて判断したのだと思う。意思を表明しなかったのは、そういう意見を尊重したのだと（思う）」と述べた。

　また、同社版の歴史・公民の教科書について「検討された７つの教科書は全て文部科学省の検定を受けている立派な教科書。平和のとらえ方はさまざまだが、同社版も平和については大変重点を置いているとは考えている」とした。

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　大津市の観光名所を光で彩る「大津夏のライトアップ」が８月１日から始まるのを前に２９日、同市の瀬田の唐橋で試験点灯が実施された。今年は夏場の電力不足に備え、水銀灯から消費電力の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）照明に変更した。
　ライトアップは観光振興を狙いに１９８６年にスタートし、びわ湖大津観光協会などの「ライトアップ大津推進協議会」が主催。開始当初は市内７カ所で開催していたが、２００８年から瀬田の唐橋のみで実施している。
　同協会によると、東京電力福島第１原発事故に伴う電力会社の節電要請を受け、中止の議論も出たが、「大津から元気を発信しよう」と開催を決めた。
　試験点灯では唐橋が瀬田川両岸から８基のＬＥＤで照らされ、夕闇に浮かび上がった。ＬＥＤへの変更で電力消費量が前年に比べて５０％以上削減できるという。ライトアップは８月１７日まで。

　関西電力が昨夏比１５％の節電要請を始めて３１日で１カ月を迎える。７月後半に気温が低めに推移し、節電効果も一定あったことから、電力使用率は７０〜８０％台の「安定した需給状態」を保っている。８月は同程度の節電を見込んでも猛暑時には約１００万キロワットの電力不足が見込まれる。発電所のトラブルも頻発し、予断を許さない状況が続く。
　関電によると、７月１〜２８日の最大電力は２千万〜２６００万キロワット台だった。最大電力が最も高かったのは１１日の２６１５万キロワット。昨年の同時期は２千万〜２９００万キロワット台で推移した。平均で昨年より約１００万キロワットの節電効果があったとみられる。
　特に１８日以降は気温が低く、大阪、彦根両市は２８日まで、京都市では２７日まで毎日前年を下回った。最大電力は２千〜２４００万キロワット台、電力使用率は７５〜８５％にとどまった。
　需要は抑えられてきたが、供給力は不安を抱える。原子力発電所は再稼働が見込めない定期検査やトラブルで１１基中７基が停止。原発１基分に相当する９０万キロワットを発電する火力の舞鶴発電所や姫路第２発電所も故障で一時停止するなど不安定だ。
　大阪管区気象台によると、８月の気温は平年並みだが、後半から９月にかけて残暑が厳しくなる。８月の供給力は２９８６万キロワットを予定。７月の節電傾向が続くと、最大需要は約１４０万キロワット減少するが、依然として約１００万キロワット不足する。
　関電は「目標値より毎日の需給状況が（節電の）基準となる」として、７月に入って飲食店や製造業、病院など業種別に節電項目を示したチラシを配布。「家庭や小口でこれからエアコンの使用が増えると、節電効果が出る」（八木誠社長）との期待感もある。
　しかし発電設備での不測の事態や昨年以上の猛暑になれば需給が一層逼迫する可能性もある。