リンスオフを徹底解剖

海外旅行保険と、けがや病気について

海外旅行保険の必要性を再度模索してみましょう。保険への信頼をもう一度考えてみましょう。冗長度の重要性が高いだろうと私は思っています。怪我や病気を起こさないよう対策を適切に行うようにしましょう​​。海外旅行保険の詳細をきちんと確認しましょう​​。ぜひ注目して欲しいです。
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　大阪府警枚方署は１１日までに、枚方市の京阪線の線路上に置き石をしたとして、往来危険と威力業務妨害の疑いで、同府寝屋川市の元能楽師・辰巳豊聖（とよまさ）容疑者（３３）を逮捕した。

　枚方署によると、辰巳容疑者は、昨年１１月４日午後１１時ごろ、枚方市南中振１丁目の京阪線の京都方面行き線路上に石を数個置き、電車の運転の危険を生じさせ業務を妨害した疑いが持たれている。同容疑者は「石を置いていません」と容疑を否認している。

　犯行直前に、近所の人が線路内に立ち入り、しゃがみ込んで石を置く羽織はかま姿の怪しい人物を目撃。また、現場近くのコンビニエンスストア内を羽織はかま姿で歩く人物の姿も、防犯ビデオに映っていた。

　能楽の関西名門家に生まれた同容疑者は、辰巳孝弥の名前で活動していた。１月に枚方市内の民家に侵入。網戸やゴミバケツに火をつけた疑いで、住居侵入、器物損壊容疑で４月に逮捕され、同罪で起訴されている。同署によると、その件で能楽協会から除名され、現在は無職という。

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　沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が１１日新たに国会に提出した未公表映像では、巡視船「みずき」に衝突した漁船のほか、複数の中国船とみられる船が周辺で航行していた事実も新たに判明した。

　映像開始から６分３０秒、「該当する船の進行方向に、多数の中国漁船が認められる」との海上保安官の声が流れ、複数の漁船が海上に浮かぶ様子が映し出された。約１分半後、「該船と本船の間を、中国トロール漁船１隻が横切った」との声。海保の巡視船は何度も警告音を発して追跡、１０分２８秒には、強行接舷したみずきから海上保安官数人が中国漁船に乗り込んだ。みずきは放水、保安官らを援護していた。

　巡視船の前を横切った漁船について、海保関係者は「巡視船から距離があるため危険性はなく、公務執行妨害にはあたらない」とする。

　一方、海保から映像の提出を受けた参院予算委員会の理事、礒崎陽輔議員（自民党）は、「日本の領海内に中国漁船が多数侵入していたことが明らかになった」と話した。礒崎議員は映像が参院予算委の理事会に提出された後、映像を独自に動画投稿サイトユーチューブに投稿したという。

　菅直人首相の資金管理団体「草志会」による巨額献金問題で、草志会が平成１９年、政治団体「市民の党」からの派生団体に５千万円を寄付した際、帳簿上、一時的に現金が足りず、寄付が不可能な状態に陥っていたことが１１日、分かった。自民党の西田昌司参院議員が予算委員会で指摘した。

　予算委で、西田氏は「残高がマイナスになることはありえず、報告書の記載はでたらめだ」と政治資金規正法の虚偽記載にあたる可能性を指摘。菅首相は「立て替えということもあり、必要であれば調べて報告する」などと答弁した。西田事務所が草志会の提出した政治資金収支報告書をもとに、収支を日付順に並び替えたところ、矛盾が発覚した。

　西田事務所や報告書によると、草志会は１９年４月１５日〜１２月２８日、派生団体の「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回にわけて計５千万円を政治献金した。だが、５月２５日に原資となりうる民主党本部からの３千万円の寄付を受領するまでは現金が足りず、５月８日に行った派生団体への５００万円の寄付は「事実上、不可能だった計算になる」（同事務所）という。

　帳簿上の不足金額は５月８日時点で３５７万１０３３円。その後も不足額は拡大し、５月１４日には最大の６５８万５５９３円にのぼった。草志会の報告書には借入金などの記載はなく、西田氏は「存在しないカネをどこから持ってきたのか、明らかにすべきだ」と指摘している。

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　日大法学部の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）の話「社会通念上、数百万円を『立て替え』の一言で処理するのには問題がある。借入金としてきちんと処理し、報告書に記載すべきであり、不記載の恐れがある」

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　■抑止へ日米連携カギ

　防衛省・自衛隊は、ワリヤーグの試験航行を冷静に受け止めており、むしろ現在建造中の中国初の国産空母を「真の脅威」としてその動向を注視する。２０１５年ごろをめどに第１列島線（九州−台湾−フィリピン）内の制海権確保を狙う中国は、国産空母をその海洋戦略の中核に位置付けているからだ。

　「国産空母は早ければ１４年ごろ就航するはずだ」

　海自幹部はこう打ち明ける。ワリヤーグは米軍の警戒網が薄い南シナ海と黄海で試験航行を続けるとみられるが、国産空母は就航直後から遠洋に出す公算が大きい。その時点でワリヤーグも作戦用に改め、空母２隻態勢で第１列島線内を「中国の海」とし、米空母戦闘群の「接近阻止」をもくろんでいるとされる。

　遠洋訓練も空母を中心にした陣形となる見通しだ。空母周辺の上空で航空優勢を確保するため、地上配備の戦闘機が支援する必要があり、中国空軍はレーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス機を１７年に実戦配備する予定だ。

　この時期までに日米はどんな態勢を構築できるか。

　まずは空母を中国沿岸部に封じ込める上でカギを握るのは潜水艦となる。海自は現行の１６隻から２０隻台に増強する方針だが、いかに日米の潜水艦作戦能力を向上させるかがカギとなる。

　中国空母のスキージャンプ台方式の欠点を突くことも重要となる。この形状の空母はＥ２Ｃのような早期警戒機を艦載できず、遠洋での上空監視能力が低下するからだ。超低高度で接近する戦闘機の対艦ミサイルによる攻撃には脆弱（ぜいじゃく）だとされ、航空自衛隊の攻撃能力のさらなる向上が喫緊の課題となる。

　中国の接近阻止に対し、米軍は海・空戦力を一体運用する「統合エアシーバトル」で対抗する構え。米空軍はグアムの戦略拠点化を進め、ステルス戦闘機のＦ２２、Ｆ３５を配備するとみられる。嘉手納基地（沖縄）にＦ２２、三沢基地（青森）にＦ３５の配備も想定する。空自は空中給油能力を充実させ、米空軍の作戦支援機能を高めることが必要となる。

　だが、空自の次期主力戦闘機（ＦＸ）は１７年３月までの完成機納入を予定しながら、選定が進んでいない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題も先送りされたまま。これら政治案件が膠着（こうちゃく）したままでは、対中抑止に大きな穴が開きかねない。（半沢尚久）

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